【知事一問一答】緊急宣言の対象地域へ「不要不急の渡航は自粛を」

　会見での玉城デニー知事や関係部局と記者団とのやりとりは次の通り。

　Ｑ：緊急事態宣言の対象でないという認識は、何を基準に判断しているか。

　玉城知事　指標や感染経路、クラスターの発生状況、医療体制や専門家の意見などを勘案しながら総合的に判断している。

　Ｑ：強い措置や制限には緊急事態宣言を含むか。

　玉城知事　強い措置や制限が、緊急事態宣言の内容に全てが包含されているわけではない。状況を勘案した上での判断が重要だ。

　Ｑ：政府は営業時間を午後8時までに短縮するなど条件を満たせば、協力金を1日6万円に引き上げるという。午後8時までの時短を要請するか。

　玉城知事　まだ検討していない。業界からは午後8時までの時短要請は、休業せざるを得ないとも聞く。6万円で足りるのかという議論になる。

　Ｑ：7府県についても往来の自粛を求めるか。

　大城玲子保健医療部長　追加の緊急事態宣言対象地域も14日から不要不急の往来の自粛を求める。

　Ｑ：往来の自粛を求めることについて受け止めを。

　玉城知事　対象地域への不要不急の渡航は自粛を求める。受験や仕事で対象地域へ行く県民、または来県者には一定の行動自粛を呼び掛けたい。