沖縄への緊急事態指定に官房長官慎重「急激に伸びる状況ではない」　宮古島にクラスター対策班派遣

　【東京】加藤勝信官房長官は25日の会見で、玉城デニー知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の対象地域、またはそれに準ずる地域に沖縄県を含めるよう求めている件に触れ、「最近の数字をみると急激に伸びる状況ではないと認識している」と述べた。

　今後の感染状況、医療提供体制の逼迫状況について「引き続き見ていく必要がある」として、県の要望に早期に応じることについて慎重な姿勢を見せた。

　一方で、24日に県外在住者を含めて14人の感染者が判明し、23日には高齢者施設で計11人のクラスター（感染者集団）が確認されるなど、1月に入って感染が急拡大している宮古島市に、厚生労働省のクラスター対策班を派遣したことも明かした。

　加藤氏は「今後とも沖縄県と連携しながら必要な医療提供体制の確保にも努める」とし、県の感染状況を注視する構えを示した。