沖縄県、緊急事態宣言を2月末まで延長 4万円の時短協力金も継続


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沖縄県独自の緊急事態宣言延長を発表する玉城デニー知事=4日午後5時半すぎ

 沖縄県の玉城デニー知事は4日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療体制の逼迫(ひっぱく)を受け、県独自の緊急事態宣言を今月末まで3週間延長することを発表した。午後8時までの営業時間短縮の要請も継続し、飲食店などに1日当たり4万円の協力金を支払う。感染状況が改善すれば、期限を待たず前倒しで解除することも検討する。

 玉城知事は「依然として危機的な状況を脱していない。新規感染者数は減少傾向が見られるものの、病床占有率も90%前後で推移しているなど警戒が必要な状況が続いている」と説明した。

 当初、緊急事態宣言の期間は7日までの予定だった。医師や専門家でつくる県の専門家会議が1月29日に開かれ、延長するべきだとの意見で一致した。経済界からは県内経済への打撃を懸念する声が上がっていた。県は4日、対策本部会議を開いて延長を決定した。

 全市町村の飲食店などを対象に営業時間短縮を要請する。引き続き県民にも外出を控え、特に午後8時以降は自粛を徹底することを求めた。国の緊急事態宣言の対象地域や、独自の宣言を出している地域との往来、離島との不要不急の往来も控えるよう呼び掛けている。