社民沖縄県連が分裂　残留68人、離党は96人　臨時大会で承認

　社民党県連（照屋大河委員長）は１４日午後、臨時の党県連大会を那覇市古島の教育福祉会館で開き、立憲民主党への合流に向け、残留と合流の双方を認め合う議案を全会一致で承認した。これにより、１９５８年の沖縄社会党結党以来、「護憲」を掲げ、県内の革新政党のけん引役として影響力を発揮してきた社民県連が分裂した。

　大会により現執行部は解散し、残留組内で新たな執行体制を決める。党員１６４人中、６８人が「残留」を選択し、９６人は立民への合流を含めた「離党」を選択した。党籍を持つ県議４人のうち、仲村未央、崎山嗣幸の２氏は立民に合流し、照屋大河、上里善清の２氏は社民に残る意向を示している。

　大会では、「党全体として一つの方向に至らなかったのは残念だが、辺野古新基地建設問題をはじめ米軍基地集中による人権、自治の侵害がなおも続く中、立ち止まる余裕はない」として、残留組、合流組双方が次期衆院選での政権交代や新基地建設阻止に向けた取り組みを進めていくことを確認した。