米倉 外昭 
沖縄県は２２日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、感染が拡大している宮古島市を「まん延防止等重点措置区域」に追加することを決めた。宮古島市がこの日、対象地域に指定するよう県へ文書で要請していた。期間は２４日から５月５日まで。玉城デニー知事は、来月予定されている公道での聖火リレーも実施を再検討されるとの見通しを示した。これで県内の措置区域は１０市になった。
宮古島市では２１日、感染力が強いとされる変異株「Ｎ５０１Ｙ」の感染者が３人確認された。同市での変異株の感染者は初めてだった。接待を伴う飲食店などでクラスター（感染者集団）も確認されている。飲食店への時短要請に応じない場合、過料や命令など強い措置が可能となる。
玉城知事は２２日の会議後、記者会見を開き、「重点措置の期間中に感染を抑え込み、安心安全の島構築に向けて一丸となろう」と呼び掛けた。
宮古島市における感染者数は２１日までで累計５５７人、死者は１０人。１３～１７日には市内の接待を伴う飲食店で、２０～３０代の女性従業員６人が感染するクラスターが発生した。店の待機場所でマスクをせずに会話していた。家族内のクラスターも１例あった。
県では今月１２日から那覇市など本島９市を重点措置の地域地域とし、加えて全市町村で飲食店などの営業時間を午後８時までに短縮するよう要請してきた。だが、県内の感染者数は増加を続け、直近１週間の新規感染者数は２１日までに７５４人となった。県内全域で医療提供体制が逼迫し、一般医療への影響も出始めている。
