沖縄県の玉城デニー知事は24日、県庁で会見を開き、23日から新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が始まったことを受け、改めて宣言期間の6月20日まで来県の自粛を要請した。玉城知事はやむなく来県する場合は、事前のPCR検査や抗原検査を受け、陰性判定を得ることを求めた。「島しょ県の本県にとって水際対策は重要だ」と述べ、県内各空港でのPCR検査体制を拡充する考えも示した。
玉城知事は「これまでに経験したことのないほどのスピードで(感染者が)増加しており、県内の医療提供体制をひっ迫させている」と危機感をあらわにした。
一方、玉城知事は沖縄の日本復帰50年に向けた米軍基地に関する政府への要請のため、今週中に上京する考えを示した。
宣言期間中の上京について玉城知事は「私たちは仕事で行く。行く前も帰ってくる時もPCR検査を受け、公務に復帰する時も結果を確認してから復帰する。上京時も最少人数で短時間でと先方と調整している」と説明した。