琉球新報社 
沖縄県議会野党会派の沖縄・自民党会派長の島袋大氏、中立会派公明党会派長の金城勉氏と議会議長の赤嶺昇氏は２６日夜、県議会の自民会派室で会見を開き、玉城デニー知事が務める県新型コロナウイルス感染症対策本部長に、副知事などを充てるよう県に要請したと明らかにした。
米軍基地問題など多くの課題が山積する沖縄県において「知事の役割と責任は膨大だ」とし、コロナ対策の総責任者の役割は切り離し、副知事が陣頭指揮を執る必要があるとした。想定する本部長として、医療担当副知事の謝花喜一郎副知事を挙げた。
自民・公明２会派と、一議員としての赤嶺氏の要請。２６日に大城玲子保健医療部長に手交した。要請書では新型コロナの感染拡大に歯止めが掛からず、経済へも深刻な影響を与えているとして、早急な対応が必要だと指摘した。
会見で島袋氏は「知事には次年度予算や沖縄振興計画に懸命に取り組んでほしい」、金城氏は「大変な状況なので仕事を分担して、担当副知事でコロナ対策に専念してほしい」と述べた。赤嶺氏は「もはや知事１人では限界があるのではと思っている」とした。
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