沖縄で土地規制法の対象になる島は? 基地のない島も【一覧表付き】


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国会議事堂

 【東京】土地利用規制法案は国境離島も対象区域の候補となる。内閣官房が国会に提出した資料によると、県内では沖縄島をはじめ50の有人国境離島地域が規制の指定対象として列挙され、全ての有人島が対象になっているとみられる。自衛隊や米軍基地、海上保安庁などの施設が島になくても対象区域となり得る。細長い南西諸島に位置する沖縄では多くの県民に調査の網が掛かる可能性が強い。

 国境離島の指定は領海設定の基準となる「領海基線」を土砂採取といった開発行為から守ることを目的としている。ただ、海岸線自体は「低潮線保全法」という別の法律でも保護されており、土地規制法案で指定する具体的な必要性はこれまでの国会質疑でも判然としていない。

 政府はこれまでに、土地取引の際に事前届け出が必要となるなど規制の度合いが強い「特別注視区域」に、自衛隊施設がある与那国島と宮古島を挙げた。

 防衛省は海洋進出を強める中国を念頭にした自衛隊の「南西シフト」を進めており、現在、石垣島への配備計画が進んでいる。

 防衛施設の整備が進む島では、内陸にある防衛施設と、島の海岸線の両方から対象区域が指定される可能性があり、島内の幅広い範囲が調査対象区域となる恐れがある。