玉城デニー知事は1日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議に県庁からオンラインで出席し、ワクチンの優先供給や臨時交付金の優先配分などを国に要望することを求めた。緊急事態宣言が延長された際、国から事前の連絡がなかったことを踏まえ、「(緊急事態宣言の指定や延長の際は)事前に当該都道府県の意見を聞くなど、柔軟な対応をしていただくよう強く要望したい」と発言した。
玉城知事は、国からのワクチン供給について「緊急事態宣言が発出されているなど、流行地域である都道府県の市町村に対し、優先的に、希望量を早急に供給することを国に強く働き掛けてほしい」と求めた。
臨時交付金については「配分があった臨時交付金は全て活用し、財源が全く足りていない状況だ」と説明。早期の追加配分を求めると同時に「裾野の広い観光関連を主要産業とする地域は、その影響が多大であることを踏まえた、実効性のある算定を行っていただきたい」と述べ、人の往来抑制の影響が多大な地域への傾斜配分を求めた。