りゅうぎん総研 沖縄県内の景気「後退している」6カ月連続で判断据え置き


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 りゅうぎん総合研究所(伊東和美社長)は7月30日、6月の県内景気動向を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い観光が悪化し、消費関連も弱含み、建設関連は民間工事に一服感がみられ弱含んでいるとして、県内景気は「後退している」と6カ月連続で判断を据え置いた。

 【消費】新型コロナ感染拡大に伴う大規模商業施設への土、日曜の休業要請を受けた一部テナントの休業や外出自粛による集客減で、百貨店売上高は前年同月比34・3%減と3カ月ぶりに前年を下回った。新車販売台数は同11・7%減で、レンタカー需要の落ち込みや世界的な半導体不足による納期遅れが影響した。電気製品卸売販売額も同18・8%減だった。

 【建設】公共工事請負金額は前年同月比27・9%減と3カ月ぶりに前年を下回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事は増加した一方で民間工事が減少し、同5・6%減と2カ月ぶりに前年を下回った。建築資材では、セメント出荷量は同33・6%減、生コン出荷量は同36・8%減となり、共に12カ月連続で前年割れとなっている。

 【観光】入域観光客数は前年同月比で13・0%増となり、3カ月連続で前年を上回った。主要ホテルの売上高も同32・2%増と前年を超えたが、19年との比較では、81・7%の減少となった。主要観光施設(首里城公園を除く)の入場者数は同71・8%減で4カ月ぶりに前年を割った。