沖縄の経済情勢7月期の判断は据え置き「持ち直し緩やか」　沖縄総合事務局

　沖縄総合事務局財務部は3日、管内経済情勢の7月期判断を発表した。総括判断は、新型コロナウイルスの影響が続いていることから「厳しい状況にある中、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」として、前回（4月）の判断を据え置いた。先行きについては、ワクチン接種が進むことなどから「持ち直しに向かうことが期待される」とした。

　個人消費、観光、雇用の主要3項目の判断はいずれも据え置いた。

　前期と比べて景気が「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業を引いた割合を示す景況判断BSIは、全産業でマイナス12.8となり、前回調査のマイナス29.1よりマイナス幅が縮小した。先行きはプラス2.8と、「上昇」超に転じる見通し。

　【個人消費】前年同時期に初めての緊急事態宣言があり、消費が落ち込んだ反動などで、多くの指標で前年を上回った。自動車は新車、中古車ともに前年を上回ったが、ヒアリングでは「6月以降は、半導体不足の影響から前年を下回る可能性がある」（自動車販売団体）という意見も出た。家電販売は、巣ごもり需要や在宅勤務の増加から、テレビやパソコンが堅調に推移している。

　【観光】ホテル客室の稼働率や単価は、反動増で前年を上回っているものの、引き続き厳しい水準が続く。緊急事態宣言の延長で、修学旅行を中心にキャンセルや延期が相次いでいるという。事業者からは「県内の感染状況の深刻さが報道されるたびにキャンセルが発生している」（宿泊）などの声が上がった。

　【雇用】新規求人数は、前年に落ち込んだ反動で医療・福祉や宿泊・飲食サービスで前年を上回った。