「旅行者に強力措置を」　玉城知事、政府に要望

　玉城デニー知事は２０日、全国知事会の第２７回新型コロナウイルス緊急対策本部にオンラインで出席し、他県へ向かう際のＰＣＲ検査陰性判定や、ワクチン接種完了を確認する制度など、政府によって強力な措置を構築する必要があるとの認識を示した。玉城知事は県内の感染状況について「一時、沖縄本島内に用意された重症、中等症用の病床が全て埋まった。感染状況、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が極めて深刻となっている」と危機感を示した。

　玉城知事は、国が実施する旅行者等の「事前ＰＣＲ検査」の受検率が４％程度で、期間限定の実施となっていることを指摘。９月以降も検査を実施した上で、同検査で陽性となった場合には、キャンセル料を国が穴埋めできる仕組みが必要だとの認識を示した。

　菅義偉首相が臨時交付金事業者支援分の追加配分を表明したことには「心から感謝している」と述べた。その上で「これまで配分のあった臨時交付金は全て活用し、財源が全く足りていない状況だ」と述べ、臨時交付金地方単独分のさらなる増額配分も要望した。

　知事は全国知事会などを通して依頼していた看護師派遣要請で、大分、佐賀、島根の各県から計４人の派遣があったことを明らかにし、各知事に感謝した。