米倉 外昭 
県は２５日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、９月１日以降、県立学校を「分散登校」にすると発表した。デルタ株の広がりで児童生徒の感染事例が急増していることを受けた措置で、感染状況に応じて、学級・学年閉鎖、学校や地域ごとの臨時休校を実施する可能性もあるとした。玉城デニー知事は２５日夜、記者会見し「県内の感染状況はいまだピークが見えず、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は極めて深刻な状態だ」と述べ、県民に家庭内感染を防ぐための行動を取るよう強く訴えた。
玉城知事は緊急事態宣言期間の９月１２日までの対処方針を発表した。小中学校は県立学校の対応を参考に、地域や学校の状況を踏まえて市町村教育委員会で判断するよう求める。部活動は原則禁止とし、全国大会に派遣が決まっている競技に限り、学校長の許可の下、時間を区切り必要最小限の人数で認めるとした。
また、検査体制を拡充し、本島中部地区で、濃厚接触者向けに無料で検査が受けられる「県接触者ＰＣＲ検査センター」を設置すると発表した。保育所や幼稚園、エッセンシャルワーカーなどに抗原検査キットを配布する考えを示した。飲食店の午後８時までの時短要請、酒類提供の停止、大型施設の土日休業などの制限は継続する。食品売り場でも入場者の整理を求める。
【関連ニュース】
