沖縄県、自宅療養者の情報提供へ 配食支援の市町村に


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 新型コロナウイルスに感染して自宅療養している患者の個人情報について、沖縄県は21日までに、配食支援などで必要とする場合に限り、県内自治体に情報提供する方針を決めた。17日には支援を実施する自治体に、支援内容や個人情報の必要性を確認する照会文書を出したという。

 県はこれまで、個人情報は台風や自然災害時に避難の必要性が高い自宅療養者に限り、自治体に提供していた。配食支援などについては、プライバシー保護の観点から行っていなかったという。

 厚労省は6日、自宅療養者の支援について「生命または身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられる」として、都道府県に個人情報保護条例の例外規定として検討するよう通知した。

 通知を受けた県は、各市町村が行う支援内容や実績を把握する作業を開始し、個人情報の提供を要望する自治体と連携していく。流行第5波の新規感染者数は、8月25日の809人以降は減少しているが、県担当者は「冬場に懸念される流行第6波に備え、市町村と共に支援体制を強化したい」と述べた。


 

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