NPO法人の賃料を28年間免除 公共施設内 浦添市「不適切貸し付け」


社会
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浦添市役所(資料写真)

 【浦添】沖縄県浦添市の公共施設である福祉プラザ内に入居する、NPO法人「心身障がい者自立支援そなえ会」が長年にわたり賃料や光熱水費が免除されていたことが24日、分かった。そなえ会は福祉プラザが完成した1993年から入居しているが、一貫して賃料などは免除されていた。同日の市議会一般質問で真栄城玄誠議員の質問に市当局が明らかにした。

 市当局は現状について「地方自治法、公有財産規則などの法令などと照らし合わせて不適切な貸し付けと考えている」と述べた。事態解消に向け、そなえ会と早急に協議するという。

 福祉プラザにはそなえ会のほか、市ボランティア連絡協議会や市文化財課などが入居する。

 建物は市土地開発公社が所有しており、市が一括して公社側に賃料などを支払う。そのため、市がそなえ会側の光熱水費などを負担している。

 そなえ会は生活訓練事業やEM洗剤の製造などを手掛ける。市当局はそなえ会が福祉プラザに入居した経緯や、賃料などが免除されることになった理由を「確認できない」とした。使用許可申請なども提出されていないという。

 真栄城議員は家賃など免除された総額が8千万円超になると指摘。松本哲治市長は「なぜこのような事態が発生したのか確認できなかった。(そなえ会が現在の入居状況を)継続するのは非常に難しいだろうと思っている」と述べた。