琉球新報社 
「＃MeToo」運動をきっかけに、ジェンダー平等や性暴力撲滅への機運が高まる中、社会運動でのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）をなくそうという声が高まっている。2018年、県内の社会運動を行う団体のメンバーから性的嫌がらせの被害に遭った女性は「ほとんどの被害者が泣き寝入りを強いられている」と話し、運動の場で被害が表面化しづらい構造的な問題を指摘する。女性は団体に問題提起し、謝罪文と再発防止ガイドライン策定につながった。女性の人権の視点から社会運動に携わる高里鈴代氏は「見過ごせない問題だ。被害者がちゃんと言える環境をつくっていかないといけない」と、時代に沿った防止策が団体に求められているとの認識を示した。
男女雇用機会均等法によって、事業主には性別を理由にした差別の禁止や男女の平等が定められ、セクハラ防止の必要な措置を講じることが義務付けられている。しかし、社会運動体に法律は適用されず、ほとんど防止策は講じられてこなかった。
社会運動に関わった別の20代女性は、政治家や運動する男性らに「AV（アダルトビデオ）女優に似ている」と言われたり、性行為について延々と自慢されたりしたという。「大衆に受ける発言なら許されるような風潮がある。社会問題の解決を主張していても、平気で女性をおとしめる発言をすることはとても残念だ」と語った。
2018年1月に被害に遭った女性は県内の運動団体の宿泊施設広間で、団体メンバー（当時）の男性から性的嫌がらせを受けた。女性は強い口調で何度も制止したが、男性は女性をどう喝し、広間にいた別のメンバーも止めなかったという。女性は寝室に逃げたが、男性が寝室に入ってきたため叫び、最終的に宿泊者が止めたという。
女性は専門家を通じ、団体に謝罪と対応を何度も強く求めた。団体は同年3月別の専門家として高里氏を招き、セクハラに関する勉強会を開催。同年4月、女性の求めに応じる形で謝罪文を完成させ、宿泊所に掲示した。謝罪文では「事件を起こした重大さを真摯（しんし）に受け止め、言動に自覚を持って二度とこのようなことがないよう取り組んでいく」とした。同年7月にはセクハラ防止ガイドラインを策定し、相談窓口も設置した。
女性に性的嫌がらせをしたメンバー（当時）は本紙の取材に「酔っ払っていたが、そういうこともあったかもしれない。はっきりと覚えていない」と話した。同メンバーは団体を脱退した。現場に居合わせた別のメンバーの男性は「一升瓶の酒を飲んでいて記憶がない」と話した。勉強会をしたことで「過去にひどい言葉やいやらしい言葉を言ったかもしれない。注意しないといけなかったと勉強になった。認識が甘かった」とした。
団体は謝罪文で、宿泊所での飲酒自粛も取り組みの一つに挙げたが、その約1カ月後の8月には来訪者とメンバーらの間で飲酒があった。女性は「自粛の誓いが破られた。自分は運動に関われなくなってしまったが、事件を起こした人たちは何もなかったかのように過ごしているのが悔しい。このままだと、また同じような事件が起きても不思議じゃない。分かってないし反省していない」と話した。
団体の弁護士やメンバーは「団体の解散も考えたが、深く反省し、問題に向き合い続けている。今はほとんど宿泊所で飲酒しておらず、セクハラは二度と起こさない」と語った。
被害に遭った女性は、これまで見過ごされてきた社会運動の場での性差別や性暴力への対応は急務だと訴える。「ほとんどの被害者は『運動をつぶしたくない』と口をつぐみ、泣き寝入りを強いられている。運動体は『分断につながる』と言って口をつぐませている」と指摘。あらゆる運動体の意識改革を求めている。
セクハラなどさまざまな悩みに関する相談は、各市町村の女性相談室、または県男女共同参画センターてぃるるの女性相談（電話）098（868）4010（火～土、午前10時～午後5時）、男性相談（電話）098（868）4011（日・月午前10時～午後4時。月曜祝日の場合は休み）
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▼社会運動でのセクハラ、意識改革に必要なのは？（村上尚子弁護士）
