沖縄県内の景気、厳しさ続く 日銀10月 宣言解除で回復期待


この記事を書いた人 Avatar photo 田吹 遥子

 日本銀行那覇支店(飯島浩太支店長)は15日、10月の県内金融経済概況(主要指標8月)を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が9月末まで続いたことが影響し、県内景気は「引き続き厳しい状況にある」と判断を据え置いた。

 飯島支店長は「宣言が解除され、先行きの需要回復の期待は高まっている」と指摘。「今後は感染症抑制と対面型サービス消費の両立を図ることがポイントになる」と述べ、動向を注視する姿勢を示した。

 【消費】百貨店・スーパー全店舗の売上高は、前年同月比1・4%減。大型商業施設に対する土日・祝日の休業要請で、業績が落ち込んだ。ドラッグストアはワクチン接種の副反応に備えた解熱鎮痛剤の需要もあり、同0・4%増と3カ月ぶりに前年を上回った。

 【観光】入域観光客数は前年同月比で42・1%増となった。ただ、前年8月に発出された県独自の緊急事態宣言の反動増のため、コロナ禍以前の2019年比では71・8%のマイナスになっている。主要ホテル客室稼働率は前年同月比4・0ポイント増の26・7%。9月の稼働率の速報値(13日現在)は、24・0%だった。

 【投資】新設住宅着工戸数は前年同月比34・9%減と2カ月ぶりに前年を下回ったものの、マイナス幅は縮小傾向にあり下げ止まりつつある。着工建築物床面積(非居住用)も同48・1%減だが、下げ止まりつつあるとみている。