琉球新報社 
県は、県内の狂犬病予防注射率が低く、万が一、狂犬病が県内に侵入した場合、まん延を阻止することが困難な状況だとして、犬の狂犬病予防注射の接種を呼び掛けている。世界保健機関（WHO）は、狂犬病予防注射率を少なくとも70％にすることで、狂犬病のまん延を阻止できるとする。
厚生労働省によると、2019年度の県内の予防注射率は51.6％、18年度は50.9％で、全国最下位となっている。全国平均は19年度と18年度がいずれも71.3％。
県によると、狂犬病は、国内では60年以上確認されていないものの、台湾など沖縄に近接する地域では確認されている。
狂犬病予防注射は法律で定められており、違反すると20万円以下の罰金の対象となる。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、6月末までに犬に予防注射を受けさせることができなかった場合、遅くとも12月末までに注射を受けさせることができる。
うるま市、宜野湾市、石垣市、南風原町、与那国町、国頭村、大宜味村、伊江村、東村では、10月や11月に集合注射の日程が組まれている。問い合わせは各市町村まで。ホームページにも掲載されている。
問い合わせは県保健医療部衛生薬務課（電話）098（866）2055。
