選択的夫婦別姓、なぜ今求めるのか？　沖縄の女性団体が勉強会　専門家「個人の尊重に重要」

　選択的夫婦別姓制度の実現に向けて理解を深めようと、県女性団体連絡協議会（与那嶺清子会長）は7日、連続講座パート1「なぜ今『選択的夫婦別姓制度』を求めるのか」を、那覇市の県総合福祉センターゆいホールで開いた。ジェンダー問題に詳しい林千賀子弁護士が講演し「夫婦別姓の問題は、個人が尊重される社会を形成するために重要なものだ」と述べた。

　林弁護士は、1981年の女性差別撤廃条約発効後の国際社会の変化を説明。ドイツやタイなど各国で別姓を認めるようになったが、日本は導入できていないと指摘した。性に基づく固定観念や偏見「ジェンダーバイアス」が社会の中に根深くあるとし、夫婦の姓の問題をジェンダーの視点を持って考える大切さを訴えた。

　選択的夫婦別姓制度を考える上で、ポイントとなる権利についても紹介。婚姻時に同姓か別姓か選べることは、自己決定権に関わると強調した。「名前は個人の人格を構成する大事なものだ」と述べ、個人の平等や人格権にも関わると説明した。

　約50人が講演に耳を傾けた。質疑では、約30年間、旧姓使用を続けているという女性が、2つの姓を使い分ける不便さを訴え「いつになったら制度が実現するのか、見込みが知りたい」と話す場面もあった。