琉球新報社 
岸田文雄首相は６日、第２次内閣発足後初の所信表明演説を行った。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する立場を明らかにし、外交・安全保障の課題として「強い沖縄経済を作るための取り組みを進める」とした。来年、日本復帰５０年の節目を迎える沖縄の振興策の策定と「基地問題」をリンクさせる姿勢を鮮明にした。
菅義偉前首相が指摘しなかった「島しょ防衛」に触れ、ミサイルなどの「敵基地攻撃能力」の保有を示唆するなど防衛力強化への意欲もにじませた。
岸田首相は、辺野古移設について、「唯一の解決策」と述べた。第１次内閣発足後の１０月の所信表明演説より踏み込んだ表現で移設推進の方針を強調した。外交・安全保障の課題として「沖縄の基地負担軽減」と併せて「強い沖縄経済を作るための取り組みを進める」とした。
政府は、来年３月末で期限切れを迎える沖縄振興特別措置法に替わる新法の策定や沖縄振興予算の取りまとめを進めている。新たな沖縄振興と安全保障政策を関連づけようとする政府方針が改めて明確になった。
陸上自衛隊宮古島駐屯地へのミサイル弾薬搬入など、南西諸島で進む軍備増強の取り組みを背景に、島しょ防衛に言及。「敵基地攻撃能力」を含めた選択肢を「現実的に検討」すると述べ、離島地域で進む軍事強化の流れをさらに加速させる考えを示唆した。 （安里洋輔）
