桑原 晶子 
23日投開票の沖縄県名護市長選を前に、琉球新報社と沖縄タイムス社、共同通信社は16、17の両日、電話世論調査を合同で実施した。調査結果に本紙の取材などを加味した選挙戦序盤の情勢を分析すると、現職の渡具知武豊氏（60）＝自民、公明推薦＝がややリードし、前市議で新人の岸本洋平氏（49）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が激しく追う展開となっている。回答者の約２割が投票先を「まだ決めていない」としているなど、選挙戦終盤にかけて情勢が変化する可能性がある。
＜名護市長選・情勢調査＞辺野古最大争点に 辺野古移設反対62％、容認33％
名護市長選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」の回答は計90・４％に上り、有権者の関心の高さを示した。
最も重要だと考える政策・課題は「米軍普天間飛行場の辺野古移設」が30・８％で最も高く、「経済振興・観光発展・インフラ整備」（26・５％）「教育・子育て」（16・３％）で続いた。ただ、前回市長選の調査で「辺野古」の回答は約５割だったため、移設問題が最重要とする割合に低下が見られた。
候補者の支持動向は、岸本氏は推薦を受ける政党をはじめ国政野党各党の支持層に浸透し、無党派層で先行している。渡具知氏は、政党支持率が最も高かった自民の支持者が広く支持し、公明支持層も固めつつある。
性別では女性が岸本氏、男性が渡具知氏を支持する傾向にある。年代別では、岸本氏は60代以上からの支持が厚いのに対し、渡具知氏は若年層を中心に50代以下の支持に勢いがある。
玉城デニー県政の評価は「評価する」「どちらかと言えば評価する」を合わせて70・０％だった。辺野古移設を進める政府の姿勢については「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」が６割を超えた。
（’22名護市長選取材班）
▽調査の方法＝名護市の有権者を対象に16、17両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは６７４件、うち５２１人から回答を得た。調査は、琉球新報社、沖縄タイムス社、共同通信社が協力して実施。得られたデータのみ共有し、各社が独自に分析した。
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