岸田首相、米軍コロナ対策「日米議論へ」 施政方針演説、具体策には触れず


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第208通常国会が召集され、衆院本会議で就任後初めての施政方針演説をする岸田首相=17日

 【東京】岸田文雄首相は17日に国会で実施した施政方針演説で、在日米軍の新型コロナウイルス対策を含む保健衛生の課題について、日米合同委員会で米側と協議する考えを示した。日米地位協定の改正には言及しなかった。今年、沖縄が日本復帰50年の節目を迎える点に触れ「強い沖縄経済を作る」と振興策を進める姿勢を示した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する立場も鮮明にした。

 岸田首相は「新型コロナ対応」を政権の最優先課題に位置付け、その一環として在日米軍への対応に触れた。「在日米軍の駐留に関わる保健・衛生上の課題に関し、地位協定に基づく日米合同委員会において、しっかり議論していく」と述べたが、議論の中身には踏み込まなかった。

 「地域活性化」との関連で沖縄の日本復帰50周年を取り上げ、「復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致す」とした。昨年12月の所信表明演説で「外交・安全保障」の課題として述べた「強い沖縄経済を作るための取り組みを進める」との政府方針を改めて示した。辺野古移設は工事推進の方針を明らかにし「基地負担軽減に引き続き取り組む」とした。
 (安里洋輔)