瀬底 正志郎 
【中部】米軍嘉手納基地からの爆音によって生活を妨害され、平穏生活権などを侵害されているとして、沖縄県うるま市石川を中心とした周辺５市町村の住民５０２８人が２１日、米軍機の実質的な飛行差し止めや、騒音被害による損害賠償などを国に求め、那覇地裁沖縄支部に提訴した。米軍機の飛行差し止めを求めてきた「嘉手納爆音訴訟」原告団とは別の訴訟。
第３次嘉手納爆音訴訟で石川支部長を務めた知名繁治さん（７３）ら役員が離脱を表明し、第４次嘉手納爆音訴訟準備会とは別に原告を募り、訴訟に臨んでいる。
原告は国が定めた騒音コンター（分布図）で、うるささ指数（Ｗ値）７５以上の区域内に住むうるま市、沖縄市、北谷町、嘉手納町、読谷村の住人。
訴状によると（１）原告の居住区に午前７時から午後７時まで、嘉手納基地の使用によって生じる騒音を７５デシベル以下に制限（２）午後７時から午前７時までの間、基地からの騒音を４０デシベル以下に制限―などを国に求めた。騒音コンターの指数ごとに１人当たり月５４００～１万６２００円を求める。
今回の訴訟とは別に、約３万５千人が原告となる第４次嘉手納爆音訴訟の準備会も２８日に那覇地裁沖縄支部に提訴することを予定している。（新垣若菜）
