琉球新報社 
沖縄総合事務局財務部は26日までに、管内経済情勢の1月期判断を発表した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、総括判断は「厳しい状況にある中、持ち直しに向けたテンポに一服感がみられる」として、前回（2021年10月期）から引き下げた。
先行きについては、各種政策の効果などで「景気が持ち直していくことが期待される」としている。ただ、感染症の影響や原材料価格の動向などによる下振れリスクにも「十分注意する必要がある」としている。
主要3項目のうち、個人消費は判断を引き下げて「感染症の急拡大の影響により、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー販売額は、緊急事態宣言解除後の外出機会の増加などから、衣料品などで前年を上回った。ただ、年末年始以降の感染症の急拡大により、外出を控える動きが生じている。ヒアリングでは「感染者が増えると人流が減り、来店客数も減少してしまうため苦しい状況になる」（家電量販店）など先行きを懸念する声が上がった。
【観光】緊急事態宣言解除後に改善の動きが見られたが、感染急拡大により「1月に予定していた修学旅行が全てキャンセルになった」（宿泊）など、予約キャンセルが増加している。
【雇用情勢】新規求人数は医療・福祉や宿泊業・飲食サービス業など多くの業種で前年を上回っている。
（沖田有吾）
