琉球新報社 
第4次嘉手納爆音訴訟が28日に提訴される。第3次訴訟の原告団長で、4次でも原告団準備会の会長を務める新川秀清さん（85）に思いを聞いた。 （聞き手 新垣若菜）
―1982年の第1次から40年を迎える。意義は。
「人間が人間として生きていける環境を求め、82年に基地周辺の地域住民900人が立ち上がった。それでも基地から派生する爆音、米軍機の墜落事故など、当たり前であってはならない状況が続いてきた。健康被害もそうだが、未来を担う子どもたちのためにも、この状況を放置するわけにはいかない」
「原告数は3次で2万2千人、4次では3万5千人となった。戦後77年たっても県民を苦しめる基地被害に怒りが高まっている結果だ」
―原告団が求める飛行差し止めは「基地運用は国の権限が及ばない」とする第三者行為論で退けられてきた。
「騒音防止協定もある上に、そもそも国が国民の権利、命を守ることは憲法でもうたわれている。ところが、沖縄の人たちは日夜危険にさらされ、守られてきていない。国は日米地位協定があって手も足も出ない状況ということを自ら言っているということだ」
「国の政治のありさまを問うためにも行政訴訟も起こして、闘っていこうと考えている」
―司法に何を期待するか。
「被害が受忍限度を超えていることは司法も認めている。それに対して政治が何も応えていないということについて、人権、命を守るとりでとして、毅然（きぜん）とした答えを導き出してほしい」
