玉城江梨子 
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が13日、県庁で開かれ、まん延防止等重点措置を期限となる20日で解除することで意見がまとまった。出席した委員のほぼ全員が解除に同意したが、新規感染者が再び増加する懸念もあるとして「消極的賛成」とした。反対した委員は1人で、措置解除により感染対策に緩みが出ることを危惧した。県は15日に対策本部会議を開き、重点措置を延長するかどうかを決める。
県は重点措置解除基準として、病床使用率50％未満、人口10万人あたりの新規陽性者は200人未満、新規陽性者は7日連続前週比1未満と設定している。13日時点では新規陽性者の前週比は0・87と基準以下だったが、病床使用率は52％で、人口10万あたりの新規陽性者は262・40と基準以上だ。
会議では、流行が下火になって制限解除した第5波以前と比較し、現状は新規感染者数の減少速度が緩やかで感染経路が不明な例が多いことから、「解除は賭け」との意見が上がった。ただ、重点措置の延長で自粛や飲食店への制限効果が薄れる可能性もあることから、県経済を回す重要性も指摘された。そのため、解除を選択する場合でも、ワクチン接種の加速や水際対策を徹底するとともに、県には感染拡大につながる施策を取らないよう求める声もあった。
ピークを越えた流行第6波だが社会福祉施設で感染が相次ぐ現状から、県医師会の宮里善次副会長は、入所者のかかりつけ医や施設の嘱託医が診療から薬剤処方まで行う体制を構築したことを説明した。嘱託医などがいない場合は、各地区の医師会から医師を派遣するとした。
県は同日、重点措置解除後に、新規感染者が前週比2倍程度、病床使用率が50％超となった場合に再び措置を強化する基準の参考例も報告した。
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