琉球新報社 
政府の新型コロナ対策の一つで、住民税非課税世帯への10万円の臨時特別給付金を巡り、県内41市町村のうち、那覇、宜野湾、豊見城、浦添の4市の問い合わせ先の電話番号が有料で、対象となる市民から改善を求める声が上がっている。豊見城市の男性は「お金に困っている非課税世帯から電話料金を取るのは本末転倒だ」と訴えた。
その他の37自治体の問い合わせ先は、役所・役場の担当課か委託先のコールセンターにフリーダイヤル（無料）でつながる。
一方、豊見城市と浦添市は0570から始まるナビダイヤルで、会話のやりとりが始まった時点から20秒ごとにおよそ10円かかる。那覇市と宜野湾市は050から始まるもので、両市とも料金がいくら掛かるかは「分からない」と答えた。宜野湾市以外の3市には市民から有料に関する苦情などがあったという。
給付金に必要な書類は基本的に郵送でのやりとりだが、対象者の問い合わせに備え、各自治体は資料に電話番号を付記している。
有料としたことについて豊見城市は、コロナワクチン対応時に市の電話回線がパンクしたためとしている。浦添市は着信件数などのデータを把握できることを理由に挙げた。那覇市はこれまでの給付金も有料回線だったとし、宜野湾市は無料回線の番号取得は手続きに時間がかかり「給付を迅速にするためやむを得ず有料にした」と答えた。
4市ともすでに有料の番号を明記した書類を発送している点などを踏まえ、無料の番号への変更は「難しい」との見解を示した。
（照屋大哲）
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