経済

県がTPP対策本部会合

TPPの大筋合意を受けて開かれた県の対策本部第2回会合=8日午後、県庁

 県は8日、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、TPP対策本部(本部長・翁長雄志知事)の第2回会合を開いた。

12関係部局が、対象分野ごとに政府への要望や具体的な影響などを取りまとめることを確認した。
 翁長知事は「TPPによって経済は活性化するとも言われているが、沖縄の場合は大変不安で先が見えてこない。関係団体と連携し、調査分析に務めてほしい」と求めた。【琉球新報電子版】