県がＴＰＰ対策本部会合

　県は８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、ＴＰＰ対策本部（本部長・翁長雄志知事）の第２回会合を開いた。

１２関係部局が、対象分野ごとに政府への要望や具体的な影響などを取りまとめることを確認した。
　翁長知事は「ＴＰＰによって経済は活性化するとも言われているが、沖縄の場合は大変不安で先が見えてこない。関係団体と連携し、調査分析に務めてほしい」と求めた。【琉球新報電子版】