滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した１９７２年８月１０日の琉球新報１面トップは、「日中正常化へ急テンポ／『訪中』を正式決議／自民、党内合意が確立」との見出しで、政権与党の自民党が日中国交正常化と田中角栄首相の訪中を正式に決議したことで日中正常化に拍車がかかるとの見通しを伝えている。関連記事で「正常化の際、日台条約失効／日中で外相初答弁」と参院決算委員会で大平正芳外相の答弁を紹介している。また「北京へ直行が可能／首相訪中で竹入委員長」との記事では公明党の竹入義勝委員長が首相訪中後の臨時国会で報告を受けるべきとの考えを示している。
米軍相模原補給敞（しょう）の戦車の移動をめぐって相模原市が市道の通行を重量制限を理由に許可しなかったことに関連して「米軍戦車の都道通過を拒否／東京都、事前に態度決める」との見出しで、東京都の判断を紹介している。記事では「横田基地から空輸する場合、陸上輸送ルートに当たる都道の使用は全面拒否する」と方針を決めたという。
米戦略爆撃機B52の嘉手納基地飛来に抗議する大会で地元嘉手納村が村内施設の利用を断ったため「きょうB52抗議大会／会場、水釜埋め立て地に変更」との見出しで会場が変更となったことを伝えている。記事では変更理由について「県民大会ははじめ、嘉手納総合グラウンドで開かれる予定だったが、村当局、学校、村教育委、商工会などが同グラウンドの使用を断ったため」と説明している。
海洋博開催に伴う高速道路整備に関して「環境保全で調査／環境庁／高速道路、西コース建設の場合／赤土流出を懸念」との見出しで、環境面への影響についての記事掲載している。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
