琉球新報社 
8月25日告示、9月11日投開票の沖縄県知事選に向け、出馬を表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝は9日、那覇市内のホテルで政策発表会見を開いた。「経済を立て直し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、沖縄のポテンシャルを（沖縄発展に）導かなければならない。経済危機突破を必ず実現する」と県政奪還を訴えた。名護市辺野古の新基地建設は容認すると改めて示し、米軍普天間飛行場は「返還を2030年までに実現する」と期限を明示して打ち出した。
新型コロナ禍・物価高への対策などについては「沖縄再生」に向けた五つの柱と81の公約を掲げた。玉城デニー県政を批判した上で、政府との信頼関係構築を強調した。
普天間飛行場を巡っては、30年の返還を目指し「政府との交渉を重ねる」とし、訓練移転や辺野古の工期短縮の要請などを通じて危険性除去を進めるとした。辺野古の軟弱地盤の問題については「詳細について全てを承知していない」とした上で、対応可能とする政府見解を紹介した。
「子ども特区」の導入を政府に働き掛け、政府の財政支援による給食費や保育費、子ども医療費の全県規模の無償化を実現するとした。
また、新型コロナの影響を受ける観光関連産業を中心に、政府支援や一括交付金の増額により1千億円規模の支援を実施すると掲げた。
政権与党の自民、公明両党は9日付で佐喜真氏推薦を決定した。
（’22県知事選取材班）
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