操業安全を沖縄県に要請　漁業団体、中国演習「万全措置を」

　中国が台湾周辺海域で行った軍事演習に伴い、波照間島近海の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル５発が落下した事態を受け、県漁業協同組合連合会（上原亀一会長）と県漁業協同組合組合長会（山入端孝雄会長）は９日、漁業者の操業の安全確保を県に要請した。万全の措置を講ずることを日本政府に強く申し入れることを求めた。

　抗議要請書では、ミサイルが落下した周辺水域ではマグロはえ縄やカジキ、底魚一本釣りなどが行われており、ミサイル発射以降は一部漁業者が出漁を自粛せざるを得ないなど影響が出ていると指摘。今回の事態に「漁業者の生命・財産を脅かし、操業に強い不安と深刻な懸念を抱かせる許しがたい行為であり、断固抗議する」と訴えた。

　文書を受け取った県農林水産部の桃原聡農漁村基盤統括監は「国に対して本県漁業の安全確保のため万全の措置を講じるよう強く求めたい」と応じた。

　（当銘千絵）