琉球新報社 
沖縄県南城市は8日から、「旅」と「ふるさと納税」が組み合わさった「旅先納税」を開始した。旅先で寄付を行うことで、返礼品としてその地域で利用できる電子商品券（なんじょうe街ギフト）を受け取れる。
旅先納税は電子ギフト券の生成や流通を手掛けるギフティ（東京）が開発したサービス。九州・沖縄地方で初めての取り組みとなる。
南城市役所企画部観光商工課の平田賢也主事は「地域に直接支援ができる仕組みになっている。たくさんの人に利用してほしい」とPRした。
電子決済端末の提供などを行う沖縄銀行（那覇市、山城正保頭取）が行う。電子商品券が使える市内の加盟店は現在10店舗ほどだが、年末までに30～50店舗の登録を目標にしている。
沖銀デジタル事業部ペイメント事業グループの具志堅俊昭氏は「地域に密着し、キャッシュレスを推進したい」と話した。
「旅先納税」の申し込みは南城市役所のホームページから。
（與那覇智早）
