社会

辺野古の環境委員に寄付 受注業者が複数に

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画で、沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」の複数の委員が、委員就任後に移設事業を受注する企業から寄付を受けていたことが19日分かった。

 受注企業の会長が代表を務める特定非営利活動法人から、理事として報酬を受けている委員もいた。委員は環境分野を専門とする大学教授らで、大学などを通して寄付されていた。
 このうち委員長の中村由行横浜国立大大学院教授は新基地建設の護岸工事などを受注する東洋建設から50万円の寄付を受けていた。また荒井修亮京都大教授は、同事業の環境調査などを手掛ける企業「いであ」(東京)から800万円の寄付を受けた。
 荒井氏は取材に対し「不適切であれば委員辞任を考えたい」と答えた。【琉球新報電子版】