金城 潤 ＪＡおきなわの砂川博紀理事長は１９日の定例記者懇談会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意したことを受け、ＪＡグループ沖縄として「ＴＰＰ対策本部」を設置する方針を明らかにした。ＴＰＰが農業分野に及ぼす影響について情報収集を強化するほか、政府が打ち出す農家保護の対策などについて検証。県内独自の農業施策や政府への働き掛けなどを展開していく考えだ。
対策本部の構成は約１０人を予定し、本部長にはＪＡ沖縄中央会の新崎弘光会長が就任する見通し。早ければ今月中の発足を予定している。県庁内の１２部局・機関で構成する県ＴＰＰ対策本部（本部長・翁長雄志知事）と連携し、今後の対応などで歩調を合わせていく。
砂川理事長は「政府が実施する農業施策を理論的に検証しながら、政府機関に対する要請なども県や生産者と連携しながら進めたい」と話した。
ＴＰＰの大筋合意では、関税撤廃の適用外とするよう主張してきたサトウキビなど主要５品目の「聖域」についても一部市場開放に踏み込んだ。
