政治

辺野古環境委7人、国のアセス研究会に所属 評価書補正に提言

 米軍普天間飛行場の代替となる名護市辺野古の新基地建設事業で、環境保全措置を客観的に指導・助言するため沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」の委員13人中の7人が、2012年の環境影響評価(アセスメント)の評価書補正に関する防衛省の有識者研究会の委員も務めていた。うち2人が辺野古事業の受注業者と共同で実施したジュゴンの研究が、保全措置に反映されるなどしている。自身が提言した保全措置について、環境監視委で指導・助言する立場となっていたことになる。委員会の公平中立性がさらに問われそうだ。

 研究会は環境影響評価に対する仲井真弘多前知事の意見について、自然環境や生活環境の科学的・専門的な助言を得るため防衛省が12年4月に設置した。非公開で9回会合を開き、同年12月に知事意見を踏まえて修正点を付した最終報告書を県に提出し、解散した。
 研究会では荒井修亮京都大教授(海洋生物環境)と原武史全国水産技術者協会理事長(水産増養殖)らが、十数年前からタイで研究しているジュゴンの監視・警戒システムについて提言。辺野古の関連事業を多数請け負い、荒井教授らに寄付をしていた環境建設コンサルタント会社「いであ」(東京)が共同で研究していた。
 ことし6月の環境監視等委で同システムの計画案が示され、特に異論は出なかった。