「キビ交付金減を懸念」 TPP説明会


社会
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 環太平洋連携協定(TPP)大筋合意を受け、サトウキビ生産者や関係機関への説明会が22日、那覇市の沖縄タイムスビルで開かれた。

 主催は、独立行政法人農畜産業振興機構。農林水産省から甘味資源担当者が招かれ、TPP交渉結果などを報告した。生産団体や行政など関係機関から約200人以上が参加した。生産者から「実際にTPPが施行されてみてからでないと影響がどれくらいあるのか分からない」など不安の声が挙がった。
 農林水産省担当者は、輸入品から調整金を徴収して農家の交付金に充てる「糖価調整制度」が維持されたことを強調し「生産者、製糖工場の方々には安心して生産に取り組んでもらいたい」と説明した。「直接的な影響は少ないが今後、影響が出る可能性もあり、対策を検討したい」と語った。
 生産者からは「交付金の出どころとなっている関税を撤廃した場合、交付金の削減や減少が懸念される」「協定見直しの可能性はないのか」といった意見があった。
英文へ→Farmers Concern Subsidy Reduction for Sugar Cane at TPP Meeting