玉城沖縄知事「民間利用に支障があってはならない」　自衛隊の公共インフラ使用、有識者会議報告書巡り

　防衛力の強化に向けた政府の有識者会議が、南西地域の空港・港湾を自衛隊や海上保安庁が平時から利用できるようにすべきだと求める報告書をまとめたことに対し、沖縄県の玉城デニー知事は25日午前の定例会見で、「民間利用に支障があってはならない」と述べ、安全保障を目的とした公共インフラの利活用に警戒感を示した。

　今後、政府が年末までに国家安全保障戦略など3文書の改定を進めることに触れ、「引き続き情報収集を図りながら適切に対応する」と語った。

　報告書が、公共インフラを整備運用する名目として国民保護の観点にも言及していることについて、玉城知事は「真に住民避難のための港湾強化は我々としては避けることではない」と述べつつ、「施設の必要以上の増強につながるかも精査しなければならない」と指摘し、県として慎重に見極める姿勢を示した。