菅氏「地元了解得るのは当然」 オスプレイ訓練佐賀移転


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 【東京】菅義偉官房長官は28日午後の会見で、米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイの訓練を佐賀空港(佐賀市)に移転する計画に関し、「知事など地元からの了解を得るのは当然だ」と述べ、地元の了解が配備の条件との考えを示した。

2012年に普天間にオスプレイが配備された際は、仲井真弘多知事(当時)と全県議、全市町村長、全市町村議会議長が反対したにもかかわらず強行配備した。「地元の了解」について政府の対応の二重基準が問題になりそうだ。
 佐賀空港への訓練移転については中谷元・防衛相が29日に佐賀県で山口祥義知事に面談し、移転見送りを伝える予定。
 菅氏は「オスプレイ配備が中止になったとは聞いていない」としたが、佐賀県知事の反対が配備の判断材料になるか問われ「防衛大臣が知事をはじめとする県の関係者と会談すると報告を受けている。配備について地元からの了解を得るのは当然だ」と述べた。
 政府は昨年7月、普天間所属のオスプレイを使用した在沖米海兵隊による訓練の拠点を佐賀空港に移転する計画を表明し、沖縄の基地負担軽減の目玉の一つとしていたが、頓挫した形となる。