民主、辺野古移設の党政策見直しも　細野氏「検証に入る」

　民主党本部の沖縄研究会会長を務める細野豪志政調会長は１０月３１日、米軍普天間飛行場の移設問題について「辺野古への移設が本当に正しいのか検証に入りたい。沖縄の皆さんがこれだけ反対している現状において、やり方が間違っていないか再検証すべきだ」と述べ、党の政策を見直す可能性に言及した。研究会の視察で訪れた那覇市の首里城で報道陣の取材に答えた。

　細野氏は民主党が鳩山政権時代に県外移設の方針を辺野古移設に変更したことに触れ「これまで日米合意に戻った経緯があり、党として非常に慎重な態度だった」と説明した。その上で「沖縄の現実は大きく変わった。この現実に向き合わなければいけない」との考えを示した。
　党県連は２８日、岡田克也代表宛てに「辺野古移設が唯一の解決策」とする党本部の政策を見直すよう求める要請文を提出していた。細野氏の見解について県連の花城正樹代表は「大きな一歩だ。辺野古容認の方針転換を含め、党内の議論が進むことを期待したい」と歓迎した。
　細野氏は在日米軍全体や海兵隊の抑止力についても検証する考えを示した。