琉球新報社 
沖縄電力が経済産業省に申請していた送配電網の利用料「託送料金」の値上げが1月27日、認められた。4月から電気料金に反映される。標準家庭（月間使用量260キロワット時）の場合、沖電が政府に申請中の39.9％（3473円）の値上げとは別に、毎月の電気料金に431円上乗せされる。
▼「沖縄経済へ破壊的ダメージ」電気料金の値上げ、沖電の公聴会に厳しい声相次ぐ
託送料金は送配電網の利用料に当たり、沖電など小売事業者が電気料金に転嫁している。
現在、沖電の標準家庭の電気料金は8847円。申請中の値上げが認められれば、託送料金の値上げ分と合わせた電気料金は44.1％増の1万2751円に上がる。ただ、政府の負担軽減策で9月まで標準家庭では月額1820円の値引き措置があり、実際の電気料金は1万931円となる見込み。
託送料金は家庭向けのほか、企業向けの契約メニューでも基本料金と電力量料金に上乗せされる。
（當山幸都）
【関連リンク】
▼【比較表】沖縄の電気代、全国最高に 全体で320億円増…県が試算した値上げの影響と今後の対策
▼沖電、赤字予想470億円 中間決算で下方修正、資源価格高騰
