子どもの貧困対策を明記　県が初の教育大綱

　県は１０日、県庁で第２回県総合教育会議（議長・翁長雄志知事）を開き、子どもの貧困対策を盛り込んだ県教育大綱をまとめた。「教育の機会均等を図るための子どもの貧困対策の推進」として、学校を子どもの貧困対策のプラットホームに位置付けることや、貧困状態にある子どもの保護者を支援することなどを大綱に明記した。

　大綱は知事決済を受け、近く施行する。大綱には貧困対策の他に、学校教育の充実や青少年の健全育成、文化の継承・発展など、全１２項目を設けた。
　４月に施行した改正地方教育行政法で大綱の策定が求められていた。県にとっては初の教育大綱で、県の教育や文化の振興などに関する施策目標と行政方針を定める。２０１２年に県教育委員会が策定した教育振興基本計画を基に作成したが同計画には子どもの貧困に関する項目はなかった。
　会議には翁長知事と県教育委員会委員、関係部局の職員らが出席した。新崎速委員は「子どもの貧困対策の推進が位置付けられたのは、行政が対策を進める上で極めて重要だ」と評価した。
　県の大綱の期間は１５～１６年度まで。１６年に１７年度以降の次期大綱を策定する。