下水道料１８２万誤徴収　沖縄市、未徴収も３００件以上

　【沖縄】沖縄市（桑江朝千夫市長）の下水道使用料金について、５件７世帯で計１８２万円分の誤徴収をしていたことが１０日、分かった。未徴収分も３００件以上確認されており、市は市内全域で調査を進める。

　市建設部が９日に開かれた市議会建設委員会で報告した。誤徴収は最長約１８年以上行われていた。２０１４年１１月までに全７世帯に返金している。
　未徴収分の件数や金額は現在調査中で本年度末までに終了する予定。地方自治法上、未徴収分は過去５年分しか請求できない。市は未徴収の世帯を確認次第、随時徴収を開始する。
　同事案は、下水道事業の会計処理を公営企業会計へ移行するため、システムのデータ化を進める中で発覚した。誤・未徴収の発生は、事務手続きのミスなどが原因とみられる。