普天間固定化阻止で要請へ　宜野湾、市内９団体共同

　【宜野湾】宜野湾市（佐喜真淳市長）は１０日、市自治会連合会や市商工会など市内９団体との意見交換会を開き、米軍普天間飛行場の固定化阻止と一日も早い返還、オスプレイの配備撤回、所属機の航空機騒音規制措置（騒音防止協定）の順守などを求める要請行動を展開することを決定した。

　３０日に県内関係機関、１２月１日に東京の関係省庁を訪問する予定。訪問先、要請文の文言については調整を進めている。
　市は１０日夜、各団体の代表者を市役所に招き「普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と、その間の危険性除去および基地負担軽減の実現の加速に向けた今後の取り組みに関する意見交換会」を開催。非公開で約２時間にわたって行われた。
　終了後、佐喜真市長は取材に対し「騒音問題など、厳しい環境にあることを認識し、一緒になって行動を起こすことを確認した。危険性除去、基地負担軽減、騒音問題も含めて市民の総意で取り組みたい」と話した。