全国928町村議長「地位協定見直しを」 大会で初決議 


この記事を書いた人 志良堂 仁

 【東京】全国928町村議会の議長が一堂に会した「第59回町村議会議長全国大会」が11日、東京渋谷区のNHKホールで開かれ、日米地位協定見直しを求める特別決議が全会一致で採択された。町村議長会での地位協定見直しを求める動きは、1995年の米兵少女乱暴事件があった直後から各都道府県の町村議長会長が集まる「全国会長会」で何度か決議されてきたが、全国の町村議長が集まる全国大会で決議されるのは初めて。

 決議は九州8県の町村議長会でつくる九州ブロック会議から提案された。決議は「全国の米軍専用施設の約74%を占める沖縄県においては米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、米軍人・軍属等による犯罪が戦後70年を経た今日においても後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている」と指摘し、抜本的な見直しを求めた。