辺野古「日本の責任で」 ラッセル米国務次官補


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 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は13日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の実現性について「辺野古移設は実現可能で、最善の解決策であることを信じて疑わない」と述べ、翁長雄志知事が反対する県内移設を推進する考えを強調した。同時に「もちろん、地元当局と作業するのは日本政府の責任だ」と移設問題は日本の「国内問題」だとの認識も示した。

 ラッセル氏は移設問題を「複雑な問題」と指摘した上で、米政府として「地域社会の心配事に応えるため、よい客人であるために努力をしている」と強調した。
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控え、クリテンブリンク国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長らと共にワシントン市内で記者会見した。
 クリテンブリンク氏は19日に行われる日米首脳会談では、日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づく安全保障協力や環太平洋連携協定(TPP)、南シナ海問題などが主な議題になるとした。