子の自立へ支援員養成　シェルター開設向け講座

　県内の弁護士らでつくる「子どもシェルターおきなわ」は１５日、来年４月予定のシェルター開設に向けたボランティア研修基礎講座を那覇市松尾の沖縄弁護士会館で開いた。定員３０人の予定だったが、倍以上の６７人が受講し、関心の高さが表れた。

　シェルターは、虐待など何らかの理由で居場所がなくなり、傷ついた子どもを２カ月程度受け入れる施設。対象は１４～１９歳を想定している。安全な居場所を提供するとともに、弁護士や職員が子どもの自立に必要な法的手続きや生活支援などを行う。ボランティアは職員を手助けするほか、料理や音楽など得意分野を生かし子どもと触れ合い、寄り添って自立を支える。
　講座は弁護士の横江崇氏、沖縄大学名誉教授の加藤彰彦氏らが講師を務め、シェルターの役割や法的位置付けを説明した。また、子どもは健全に成長する権利を持った主体であること、県内の子どもは貧困を背景に安心できる居場所を失っていることなど、支援する立場の大人が持つべき知識や考え方を説いた。
　横江氏は「子どもは秘めた能力を最大限に発達させ、健全に成長する権利を有している。貧困や地域コミュニティーの弱体化などで子どもの権利が失われており、社会で子どもを支えないといけない」と話した。
　ボランティア登録には基礎講座の受講が必須。講座は来年１月にも開く予定。受講料は千円。問い合わせは子どもシェルターおきなわ（美ら島法律事務所内）（電話）０９８（８３６）６３６３。