ＴＰＰ農業対策本部が発足　県と生産者団体で連携

　ＪＡ沖縄中央会とＪＡおきなわ、県農林水産部は１７日、那覇市のＪＡ会館で会見を開き、県内農業に特化した「県ＴＰＰ農業対策本部」を同日付で発足したと発表した。生産者団体や行政機関を横断した機関の発足で、各関係機関が連携して迅速な情報収集や対応ができるという。今月末にも発表される政府の対策大綱を受け、年内にも対策本部独自の対策を打ち出す方針だ。

　対策本部は、畜産やサトウキビなどの生産団体代表者１４人で構成。関係機関との円滑な情報交換や県内の生産環境を勘案した対策発表などを目的に、畜産、さとうきび、園芸、市場流通の４部会を設置した。生産部会なども含めると延べ約７０人の委員で構成する。本部長に新崎弘光ＪＡ沖縄中央会長、副本部長に砂川博紀ＪＡおきなわ理事長と島田勉県農水部長が就任。
　本部長の新崎ＪＡ沖縄中央会長は「生産者の不安を拭い去れるよう、迅速に行動していく」と意気込んだ。
　島田県農水部長は「関係団体との対策本部立ち上げで、これまで以上にスピードを持って対策を行う。同対策本部での要望を受けながら、対策を打ち出したい」と述べた。