係争委質問、県に届く　「執行停止は対象」と回答へ

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐり、辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会からの質問書が１８日、県に届いた。県の申し出を審査対象とするか検討するため、係争処理委は県と国双方に質問書を送っている。県は回答期限の２５日までに「申し出は審査対象に該当する」という趣旨で回答する方針だ。

　係争処理委は１３日に第１回会合を開き、国交相の執行停止の決定が審査対象の「国の関与」に該当するか、知事と国交相から文書で意見聴取することを決めていた。文書到着から７日以内に書面で回答するよう求めており、回答内容を受けて審査対象にするか検討する。国交省には１７日に質問書が到着しており、同省担当者は「（回答期限の）２４日までに回答する」と述べた。