地方創生 担い手に　中小企業団体全国大会、２３００人が決議

　全国中小企業団体中央会（大村功作会長）の第６７回中小企業団体全国大会が２０日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。「中小・小規模事業者が地域創生の担い手たることを示していく」との大会決議を採択し、景気対策や東日本大震災被災地の復興加速、中小企業の海外展開支援といった政府に要望する１４項目を取りまとめた。沖縄での全国大会は１６年ぶり３回目で、県内外から約２３００人が参加した。

　「団結は力　見せよう組合の底力！」をテーマに、県中小企業団体中央会の津波古勝三会長が大会議長を務めた。翁長雄志知事や島尻安伊子沖縄担当相、星野剛士経済産業政務官らが来賓出席した。
　開会式で大村会長は「全国の９割以上を占める中小企業は、景気回復の実感が得られない経営環境が続く。地域の雇用と暮らしを支える中小企業が一層の発展を遂げていくには、地方創生に主体的に取り組む必要がある」とあいさつ。
　開催地を代表して津波古会長は「那覇空港にはアジア主要８都市を結ぶ国際物流ネットワークとしての拠点が形成されており、ぜひ活用いただきたい」と呼び掛け、「本大会が、中小企業者同士が団結の力を再確認し、生産性の向上や経営力の強化による持続的成長を図る契機になることを期待する」と述べた。
　大会決議案の審議では、広域的な観光ネットワークの構築、深刻化する人手不足に対する若者・女性・高齢者の参画推進などを提起。鹿児島県中央会の子正芳史会長は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の関税撤廃や知的財産権の保護を海外展開に活用する。一方でＴＰＰが地域経済の疲弊を招いてはいけない」などと意見発表した。会場から「決議事項は言いっ放しではなく、要望に対する回答を文書で各団体に伝えてほしい」との発言があった。
　県中小企業青年中央会の石川誠司会長が「『地方創生を実現する』『日本を成長させる』ため全力を尽くし、本大会の決議事項の実現を国等に強く求める」と大会宣言文を読み上げ、会場の拍手で採択した。
　大会では優良組合３３団体、組合功労者７１人、中央会優秀専従者２９人の表彰式もあり、沖縄からは県フロリスト協同組合（安里靖理事長）が優良組合、県卸商業団地協同組合理事長の赤嶺克己氏が組合功労者として表彰を受けた。