琉球新報社 最近僕は日本の、特に沖縄関連のニュースを見るのが怖い。翁長雄志知事が前知事の仲井真弘多さんみたいに変節して、沖縄を売るのではないかと不安で仕方がないのだ。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐって政府は沖縄県を提訴した。予想されたこととはいえ腹立たしい出来事だ。政府は地政学的に、また抑止力の観点からも辺野古移設だけが唯一の解決策だと言い張る。それは多くの論者が指摘し、また森本敏元防衛大臣なども認めるように、破綻した論理だ。
そこで今度は臆面（おくめん）もなく「沖縄以外の本土に持っていこうとしても、そこで反対が起こるからどうしようもない。だから辺野古が唯一の解決策だ」とさえ言い募る。自らの仕事である政治を行わずに沖縄ばかりに犠牲を強いる。政治とはこの場合「反対している本土のどこかの土地」を説得し、どうにかして基地負担を分散することだ。それを民主主義という。つまり妥協だ。
国は沖縄県を提訴するに際して「米国との信頼関係を著しく損なう」とも言っている。だが、そうならないために辺野古を諦めて本土のどこかに持っていく努力をするのではなく、沖縄に受け入れろ、とさらに威圧している。
繰り返しになるが、民主主義とは「妥協」することだ。ところが政府は本土の自治体は妥協しない（基地を受け入れない）ので、過重負担で苦しんでいる沖縄よ、お前が妥協しろと言い続けている。そんな理不尽を再び、再三、再四そして永遠に受け入れてはならない。翁長知事には必ず最後まで頑張ってほしい。それは県民の強いサポートによってのみ可能になる。
（仲宗根雅則 イタリア在、ＴＶディレクター）
